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　大阪府の橋下徹知事は１２日、財政規律の確保を目指し、収入の範囲内で予算を組むことや、予算編成にあたって府基金からの借り入れ禁止などを明記した、都道府県では例のない財政運営基本条例案を、５月定例府議会で提出することを明らかにした。財政難の府が、予算をやりくりするために駆使してきた財政運営上の「禁じ手」を、条例で封じる狙いがある。

　条例案では、負担を先送りせずに行政サービスを収入の範囲で行うことや、責任に応じた費用負担を目指し国に必要な提言を行うことを盛り込む。

　府は財源確保のため、平成９年度から橋下知事就任時の１９年度まで、将来の借金返済のための基金などから資金を借り入れて予算を編成してきたが、これを禁止する。

　現在、府は府住宅供給公社など４法人について、計２５８３億円の損失補償を行っているが、新たな損失補償は原則禁止している。特別に補償する場合は、理由を公表する。

　また、事業の見直しを先送りしないことも明記する。財政運営の透明性を確保するため、今年度決算から企業会計に近い財務諸表を作成する「新公会計制度」を導入して、財務諸表を公表することも盛り込む。

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　政府は12日、福島県内の7市町村で採れたタケノコから食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。最高は南相馬市で採れたタケノコで2400ベクレルだった。政府は近く出荷制限を指示する方針。
　厚生労働省によると、このほかに規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは伊達、本宮の2市と桑折、国見、川俣の3町と西郷村。このうち、伊達市のタケノコは既に出荷制限の対象となっている。　

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　イラクの通貨・イラクディナールを買えば「別の業者が高く買い取る」と嘘をついて金をだまし取る悪徳商法が、同様にスーダンポンドの購入を勧誘するケースとともに全国で横行し、国民生活センターが把握しただけでも「金を払った」との申告総額が３３億円を超えていることが１２日、わかった。イラクディナールを使ったケースは昨秋、京都府警が摘発しているが“猛威”は衰えず、同センターは「話にすぐにのらず、地域の消費生活センターに相談して」と注意を呼び掛けている。

　同センターが、全国の相談事例をまとめたところによると、スーダンポンドに関する相談は、昨年８月〜今年３月末までで計４０６件、イラクディナールの相談は、平成２１年８月〜今年３月末で計８６３件。うち「金を払った」という“被害”の総額は計約３３億１千万円にのぼる。

　昨年１０月、大阪府の６０代の女性から寄せられた相談では、女性は「スーダンポンドを購入すればもうかる」との電話勧誘を受けてスーダンポンド１２００万円分を申し込み、まず７５０万円支払った。その後、消費生活相談の窓口を思わせるような機関の名称を語って「あなたが契約した業者は詐欺業者だ。弁護士を紹介する」とする別の電話があり、さらに８００万円を振り込んだという。女性はその後、警察に被害届を出している。

　国民生活センターによると、スーダンポンドの相談者のうち、実際にお金を振り込んだ総額は計約９億１００万円。最高７１００万円を支払ったケースもあった。イラクディナールについても、合計金額は約２４億１０００万円にのぼり、中には１億３千万円を払ったケースもあった。大半が高齢者だった。

　同センターなどによると、例えばイラクディナールでは「アメリカ軍がイラクから撤退すれば、価値が上がる」と持ちかけるなどするが、そもそも日本の金融機関では双方とも取り扱っておらず、換金はほぼ不可能。センターは「支払った金額が、すべて『だまし取られた』とまではいえない」とするが、返金は見込めない例が多いという。

　イラクディナールについては１口（２万５千デイナール）１０万円で購入を勧められたケースが多いが、実際の為替レート（５月８日〜１４日）は１００デイナール当たり７円２銭に過ぎず、２万５千デイナールでも１７５５円にしかならず、５０倍以上もの“ぼったくり”状態。スーダンポンドは、レートすら不明だ。

　イラクディナールについては昨年１０月、京都府警が詐欺容疑で自営業の男ら３人を逮捕し、全国で初めて摘発に乗り出したが、その後も相談が寄せられており、複数の「悪徳業者」がいるとみられる。

　国民生活センターは「うまいもうけ話はないので、勧誘された時点で、きっぱり断ることが大切」と呼び掛けている。

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