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電動スクーターに乗って走っている人を見かけることは少ないですが、一度だけ乗っている人を見かけたことがあります。電動スクーターって本当に音がしないので驚きです。音がほとんど聞こえてこないので、近づいてきても「気づかないのでは」と思ってしまいます。わざと大きな音を立てて走ってくるバイクに比べると、静かな音は良いと思いますね。
最近、コインパーキングの駐車場がそこらじゅうにできてるから、すごく助かるんだよね。値段も100円のばっかりだし。あの店に行きたいけど、お店の前にはとめられないってときに、近くに駐車場があるから、ほんとにいつも助かってる。お金の支払いも機械で済むから、楽々。いつもお世話になってます。100円駐車場。家の近くに駐車場があったらいいのにない。
　日立製作所と独SAPは5月17日、グローバルにおける両社の協業強化に向けた「SAPグローバルテクノロジーパートナー」契約を先月末に締結したことを発表した。独・ワルドルフにあるSAP本社に「日立SAPコンピテンスセンタ」を開設し、両社製品の連携ソリューションの開発などを進めていく。

　具体的には、インメモリコンピューティング技術を用いたSAPのリアルタイム分析製品「SAP HANA（High-Performance Analytic Appliance）」に日立のブレードサーバ「BladeSymphony」などのプラットフォームを対応させる。BladeSymphonyが提供するサーバ仮想化機構「Virtage」を活用した仮想サーバとHANAを組み合わせることで、柔軟かつ効率的なシステム運用が実現できるという。両社は、日立SAPコンピテンスセンタに加えて、米国や日本に設置する「COIL（Co-Innovation Lab）」でソリューションの共同検証を実施していく。

　今回の協業強化により、両社はハードウェアからコンサルティング、システム構築まで、統合的なSAPソリューションをグローバルで展開できるようになる。

　日本IBMは5月17日、医療分野向けのマスターデータ統合製品「IBM Initiate Master Data Service V9.7（IBM Initiate MDS)」を発売した。米IBMが2010年2月に買収したInitiate Systemsの製品で、2400以上の医療機関などに導入されているという。

　IBM Initiate MDSは、患者の基本属性情報や過去の既往歴・処方箋といった電子カルテ情報など、複数の医療機関にまたがる情報を仮想的に統合し、どの医療機関からでも同じように利用できるようにするもの。医療機関の情報共有化を推進する米Integrating the Healthcare Enterprise（IHE）が定めた技術要件に準拠する。

　IHEの技術要件では、患者情報を管理する業界標準の方法として、「患者ID相互参照（PIX）」「患者情報の問い合わせ（PDQ）」「患者入院管理（PAM）」「監査証跡とノード認証（ATNA）」「米国の連邦データ交換標準（HITSP）」「施設間ドキュメント共有（XDS-b）」「医療機器/医療情報管理機器のデータ連携と整合（HL7 v2&v3）」を標準で実装している。

　同社によれば、IBM Initiate MDSでは業界標準に対応することで安全性と相互接続性を担保し、マルチベンダーでのシステム連携が可能になるという。また、データ統合では「レジストリー」を作成することによって仮想的な統合管理を行う。複数の医療機関に散在している重要データを実際に移行する必要が無く、医療システムの拡張に容易に対応できるという。

　料金は5000患者レコードの場合で2848万5000円（税別）からとなる。

　神奈川県の葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・山北町・開成町・真鶴町・愛川町・清川村の11町村は、10月から順次、財務会計システムと電子決裁システムをクラウドサービスに移行する。NECが5月17日に発表した。

　11町村が今後利用するのは、NECが地方公共団体の基幹業務向けに提供する「GPRIME for SaaS」サービスのうち、予算編成や歳入・歳出、出納、決算などの財務会計システムと、行政事務に関する電子決裁システムの機能。

　各自治体では独自に基幹システムを構築、運用してきたが、トータルコストの削減や職員の負担軽減、環境変化への迅速な対応などを理由にクラウドサービスの利用を検討していた。特に財務会計業務は運用面での共通項目が多く、共同利用形態でのサービス導入を決定した。

　これにより、11町村はトータルコストの30％削減を見込むほか、情報漏えいなどのセキュリティリスクへの備えや、災害時の事業継続性が強化されるとしている。NECのクラウドサービスを共同利用（準備中を含む）する自治体は、山形県、奈良県、山梨県の24市町村に上る。

　フィンランドのNokiaは5月16日（現地時間）、同社のモバイル端末向け各種インターネットサービス「Ovi（フィンランド語で「ドア」の意味）」のブランド名を「Nokia」に変更すると発表した。

　Nokiaは2007年に「Ovi」ブランドを立ち上げ、音楽やゲーム配信サービスや地図サービス、それらのサービスを利用するためのアプリを提供するアプリストアなどをこのブランド名で提供してきた。名称の廃止の理由として同社は「Nokiaは世界中で認知され、愛されているブランドであり、Nokiaのサービスと端末は分かち難いもの」であることを挙げている。

　ブランド名は廃止するが、今後のサービスの開発ロードマップに変更はないという。Nokiaブランドでのサービス提供は、7月に発売の端末からスタートし、2012年までに既存端末でもアップデートによって移行を完了する。

　Nokiaは4月に米Microsoftと結んだ提携により、同社の端末にWindows Phoneプラットフォームを搭載する。この提携で、NokiaはWindows Phoneのエコシステムに「Ovi Maps」など同社の地図やナビゲーションをはじめとする位置情報サービス技術を提供すると発表している。Microsoftには独自の地図サービス「Bing Maps」があり、Windows Phoneの地図サービス名がBing MapsのままになるかNokia Mapsになるかは不明だ。